中小企業強靭化法について
-中小企業のBCP策定を国が強力に支援-
令和元年5月に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案」(中小企業強靱化法案)が成立しました。
この法律は、近年、頻発している大規模災害や経営者の高齢化・事業承継の停滞といった、事業活動の継続が危ぶまれている状況においても、中小企業・小規模事業者のみなさまが事業活動を継続できるよう、人的サポートや税制優遇など様々な角度から事業継続力の強化を応援するための法律です。
本法の主要な措置事項のひとつとして、中小企業・小規模事業者の事業継続力の強化に向け、事前対策に意欲的な中小企業を対象とした新しい認定制度が始まります。
中小企業が『事業継続力強化計画』を申請し、認定を受けると、
・防災・減災設備税制優遇、各種補助金優先採択、低利融資等が受けられます
・リスクを認識し、対策を計画している企業であることをアピールできます
商工会では関係機関と連携し、小規模事業者の「事業継続力強化計画」策定支援を行っています。
『事業継続力強化計画』の概要については中小企業庁HPをご参照ください。
BCP(事業継続計画)とは、災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画。事業継続と復旧計画とも呼ばれる。
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