七戸町商工会

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経営

青森県ではエネルギー価格の高騰により、厳しい経営環境が続いている県内中小企業等の負担軽減を図るため、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の支援対象外となっている「LPガス」や「特別高圧電気」を使用する県内中小企業等に対し、使用量に応じた支援金を給付することにしました。

※申請には令和５年１月～９月までの使用量が確認できる書類（検針票の写し等）が必要です。

実施要領.PDF　※申請前に必ず確認をお願いします。

申請書類

※様式１ＬＰガス用（エクセル版）を9/21に更新しております。以前にダウンロードしたものは計算結果に誤りがございます。

申請書類の受付は商工会でも行っております。

１１月３０日締切

※申請書類は商工会窓口に配置しています。

青森県内で事業を営んでおり、支援金受給後も青森県内で事業を継続していく意思があること

県内に事業所を有し、「LPガス」(※)又は「特別高圧電気」を事業活動に使用する県内中小企業者等(企業組合、NPO法人等を含みます。)

(※)家庭用契約により「LPガス」を事業活動に使用する中小企業者等については、県消防保安課の「LPガス料金負担軽減生活者緊急支援事業」における支援対象となります(本事業の給付対象とはなりません)。

【給付対象とならない事業者】

青森県が実施する以下の事業に係る支援金等の給付対象である者
地域公共交通事業継続特別対策事業費補助(交通政策課)

貨物自動車運送事業者原油価格高騰緊急対策事業費補助(交通政策課)

医療・福祉施設等物価高騰対策支援事業(健康福祉政策課)
日本標準産業分類における電気業又はガス業に該当する者
国、県、市町村
法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に規定する公共法人
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う者
青森県暴力団排除条例(平成23年３月青森県条例第９号)第２条第１号に規定する暴力団及び第５条第２号に規定する暴力団員に該当する事業者、当該暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与している事業者
政党その他の政治団体、宗教上の組織若しくは団体、任意団体
その他、本支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者

【要件１　LPガス・特別高圧電気使用要件】

業務用LPガス又は特別高圧電気について、令和5年1月分から令和5年9月分までのいずれかの月分の使用があること。

※「都市ガス」、「特別高圧電気以外の電気」は対象外

※「家庭用LPガス(青森県が実施する「LPガス料金負担軽減生活者緊急支援事業」に基づき８月分の料金が減額されているもの)」は対象外

【要件２　事業継続意思要件】

令和5年10月1日時点において青森県内で事業を営んでおり、本支援金の給付を受けた後も青森県内で事業を継続していく意思があること。

※１…中小企業の定義については、下記(1)の中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者(会社及び個人事業主)を参照してください。

(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者(会社及び個人事業主)

※中小企業者の要件「i」又は「ii」のいずれかを満たすこと

cta