組織と事業
商工会は事業を営むあなたの良きパートナーです
商工会は、県内各市町村に設立されており、経営指導員等を配置して、経営に関する相談指導や、情報の収集提供、調査研究、講習会などのほか、各種イベント、会員による共済事業、また社会一般の福祉の増進に資する事業等を実施しています。商工業経営に関する総合的な相談窓口として御利用下さい。
商工会では、商店や工場の経営にあたっておられる皆様の経営に関する様々な悩みや相談にお答えしております
商工会は、昭和35年施工の「商工会の組織等に関する法律（旧法）」に基づき、小規模事業者に対する個別の相談・指導を主とした経営改善普及事業等を実施してきましたが、商工業者を取り巻く経営環境の変化に即応した事業や地域ニーズに則した地域活性化事業等に対応するため、平成５年に「商工会法（新法）」に衣更えを行い、併せて小規模事業者支援促進法を制定し、地域全体を振興する事業や、小規模事業者が共同で事業を興す際の助成措置等を整備しました。これには、補助金交付や税の減免措置、低利な融資や出資を受けられるなどが含まれております。さらに、事業の推進をより確実なものとするため、商工会自身が共同事業等の主体者として参画する途も開かれました。商工会を舞台に経営者の交流が広がり、大きなパワーを生み出し、堅実で革新的な企業群が育つことを願っています。なお、定款に揚げる事業は以下のとおりですが、これらを成功に導くためにも、一人でも多くの皆さんが参画されることをお待ちしております。
【経営改善普及事業】
・金融斡旋 ・税務指導 ・情報の提供 ・経営指導講習会 ・研修会の開催
【地域総合振興事業】
・相互扶助・親睦や情報交換・福利厚生等社会福祉活動
・地域課題に対する調査研究活動・村おこし事業
- *商工業に関し、相談に応じ、または指導を行うこと。
- *商工業に関する情報または資料を収集し、及び提供すること。
- *商工業に関する調査研究を行うこと。
- *商工業に関する講習会または講演会を開催すること。
- *展示会・共進会等を開催し、またはこれらの開催の斡旋を行うこと。
- *商工業に関する施設を設置し、維持し、または運用すること。
- *商工会としての意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し、または建議すること。
- *行政庁等の諮問に応じて、答申すること。
- *社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと。
- *前各号に掲げるものの他、商工業者の委託を受けて当該商工業者が行うべき事務を処理し、その他商工会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
【受託事業】
佐井村商工会労働保険事務組合 佐井村商工会納税貯蓄組合
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【小規模事業者経営改善資金融資制度】通称：マル経融資
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担保不用 保証人不用 低金利 商工会・商工会議所で経営指導（原則６ヶ月以上）を受けた方に対し、無担保・無保証人で㈱日本政策金融公庫が融資を行なう国の制度です |
マル経融資制度が大幅に拡充されました
【ご融資限度額】
２，０００万円
【ご返済期間】
【資金のお使いみち】
運転資金 仕入資金／買掛金／手形決済資金／給与・ボーナスの支払い／諸経費等の支払い等
設備資金 店舗・工場改装／営業車両購入／機械・設備・什器等の購入
【ご利用対象となる事業所】
- 常時使用する従業員が２０人以下の法人・個人事業主（商業・サービス業は５人以下）
- 商工会・商工会議所地区内で１年以上事業を行なっている
- 商工会・商工会議所の経営指導を原則６ヶ月以上受けている
- 各種税金を完納されている（所得税・法人税・事業税・住民税等）
- 商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる
【必要となる書類】
個人事業主の方
- 前年・前々年の決算書（または収支内訳書）および確定申告書
- 所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書
- 見積書・カタログ等（設備資金の申込みの場合）
法人の方
- 前期・前々期の決算書および確定申告書
- 決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の残高試算表
- 法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書
- 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 見積書・カタログ等（設備資金の申込みの場合）
必要に応じて追加書類のご提出を求める場合があります。
商工貯蓄共済
この制度は商工会の事業として国から認められた ①貯蓄 ②融資 ③生命共済の３つを組み合わせた、商工会員（家族、従業員を含む）のための共済制度です
家族・従業員及び商工会関係者の福祉の向上や退職慰労金などの資金、お子様の就学、結婚準備資金など、あなたの生活の向上と企業の安定を図るためのものです。
①貯蓄
毎月の掛金は、その大部分が貯蓄積立金となり、死亡共済金年払掛金（保険料）にまわる金額は、ごく僅かです。また、諸経費は極めて少なくてすみます。
②融資
個々の掛金を集中することにより、大きな資金源ができ、これによって事業資金や生活資金を簡単な手続きにより、低利融資のあっせんが受けられます。
③生命共済
万一の場合の共済金（保険金）のほかに、それまで積立てた貯蓄の元利金が一緒に支払われます。なお従業員や家族も加入することができます。
税金の特典
- 法人が掛金を支払う場合…死亡共済金年払掛金（保険料）と経費は会社が受取人の場合、会社の福利厚生費として損金算入できます
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個人事業主が掛金を支払う場合…掛金（従業員分）のうち死亡共済金年払掛金（保険料）と経費は事業主が受取人の場合、福利厚生費として損金算入ができます。事業主の死亡共済金年払掛金（保険料）は確定申告の際、生命保険料として所得から控除できます。
加入のご案内
加入できる方
商工会の会員並びに家族および従業員で、年齢６才（５才７ヶ月）から６５才（６５才６ヶ月）までの健康な方。
次に該当される方は加入できません。
加療中の方 妊娠８ヶ月以上の方 出産後１ヶ月以内の方 重度の身体障害の方
期間と加入口数
- 共済期間 １０年（１口２０００円）
- 積立金の中間払い 加入期間は１０年ですが、５年経過した中間にそれまで積立てた貯蓄の元利金を支払うこととし、残りの５年は満期時に支払います。
- 加入口数 被共済者１人につき１５口まで加入できます。(被共済者が満15歳未満の場合は他保険も通算して1,000万円以内のお申込みとなります。）
共済契約額
年齢により次のようになっています
| ６才～４６才 | １口 | １００万円 |
|---|---|---|
| ４７才～５４才 | １口 | ５０万円 |
| ５５才～６５才 | １口 | ２５万円 |
積立金及び利息
毎月の掛金から毎年１回死亡共済年払掛金（保険料）と経費が差し引かれ残りが貯蓄積立金になります。貯蓄積立金は定期預金扱いにとなり、１年定期預金利息がつきます。ただし１年未満の端数月にあ利息はつきません。
解約
共済契約はいつでも解約できます。解約の際は、解約時点までの貯蓄積立金をお支払いします。また、保険契約は消滅になり以降の保障はなくなります。
融資のあっせん
斡旋の対象及び資金使途
- 事業資金 事業主を対象とします。（運転資金 設備資金）
- 生活資金 従業員等を対象とします。
商工貯蓄共済融資制度の内容
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資金 使途 |
融資の内容と 限度額 |
返済期間 （据置期間） |
融資利率 （年％） |
返済方法 |
|---|---|---|---|---|
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運転
設備 |
１口当り
５０万円以内
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運転資金：３年以内 設備資金：５年以内 但し、据置期間6ヵ月 以内を含む。 |
積立金範囲内
預託金利率＋１．０％
信用保証協会付
預託金利率＋１．３％
担保及び信用
預託金利率＋１．５％
（１年以内）
預託金利率＋２．０％
（５年以内）
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割賦返済 又は 一括返済 |
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生活 資金 |
１口当り
５０万円以内
最高５０万円
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3年以内 |
積立範囲内
預託金利率＋１．０％
積立金を超える融資
預託金利率＋２．５％
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割賦又は 一括返済 |
連帯保証人
- 積立金の範囲を超えた場合は、第三者による連帯保証人１名を付すものとします。
- 生活資金に係る保証人は、事業主および家族の者とします。
全国商工会会員福祉共済
手軽な掛け金でビックな補償を実現した「全国商工会会員福祉共済」
商工会会員の皆様のために、全国商工会連合会が全く新しく開発し、商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会が一体となって運営する傷害共済制度です。
掛金は、加入タイプごとに年齢・性別・職種に関係なく一律で、国内外・２４時間フルカバー！
- ６歳～８０歳（継続は８５歳）までの幅広い加入年齢
- 商工会の会員とそのご家族、会員の従業員とそのご家族、商工会・連合会の役職員とそのご家族の方がご加入できます。
- ご入院は１日目からの補償で安心！（入院給付の場合、６～１２歳及び６６歳以上は３日目からの給付となります）
- ２００４年９月からは以下の傷害補償に加えて疾病入院見舞金も追加されました。
大切な商工会会員の皆様、だからこそ加入できる特別な制度です。
詳細はこちらをクリックして下さい。
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