令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金事業《コロナ特別対応型》

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等（注１、注２、注３、注４）が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。補助上限額：１００万円（注５、注６、注７）。

また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。なお、令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子申請の利用が可能となります【現在準備中。おってご案内します】。

なお、現在多くの都道府県において緊急事態宣言が解除され、81の業種別ガイドラインが策定されています。事業再開が本格化することが期待されており、事業継続に関する業界別ガイドライン等に基づいて行う取組への新たな支援を行います。（81の業種別ガイドラインは添付資料をご参照ください）
    具体的には、
① 持続化補助金〈コロナ特別枠〉のうち類型B（非対面型ビジネスモデルへの転換）、類型C（テレワーク環境の整備）の補助率を3/4に引き上げるとともに、② 新たに定額補助・補助上限50万円の事業再開枠 （業界横断的な感染防止対策）を創設します。

※  ①② については、一次採択者についても遡及適用となります。

（注１）小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および

　　　　個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事

　　　　業として営む者については５人以下）の事業者です。

（注２）「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。

（注３）上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます（詳細は公募要領「２．補助対象者」等をご覧

　　　　ください。）

（注４）商工会・商工会議所の会員、非会員を問わず、応募可能です。

　　　　（※商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、別途、日本商工会議所が公表する公募要領をご覧の上、日本商工会

                  議所へ申請ください。）

（注５）補助対象経費１５０万円の支出の場合、その２／３の１００万円を補助します。同様に、補助対象経費１２０万円の支出の場合は、そ

　　　　の２／３の８０万円が補助金額となります。また、補助対象経費１８０万円の支出の場合には、その２／３は１２０万円となりますが、

　　　　補助する金額は、補助上限額である１００万円となります。

　　　　なお、特例措置として、持続化補助金〈コロナ特別枠〉のうち類型B（非対面型ビジネスモデルへの転換）、類型C（テレワーク環境の

　　　　整備）の補助率を3/4に引き上げるとともに、新たに定額補助・補助上限50万円の事業再開枠（業界横断的な感染防止対策）を創設しま

　　　　す。※詳細は公募要領・別冊「事業再開枠 申請の手引き」等をご覧ください。

（注６）原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上

　　　　限額が２００万円～１，０００万円となります（連携する小規模事業者等の数により異なります）。

（注７）複数回の応募受付締切スケジュールは、以下のとおりです。

　　　　第１回：2020年５月１５日（金）終了　第２回：2020年６月５日（金）

　　　　第３回：2020年  8月  7日（金）           第４回：2020年10月2日（金）

１．補助対象者

　　小規模事業者であること。

　　※小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

　　　・小規模事業者等であり、補助対象経費の６分の１以上が、以下要件A～Cいずれかに合致する投資であること。

　　　Ａ：サプライチェーンの毀損への対応

　　　Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換

　　　Ｃ：テレワーク環境の整備

          ● 事業再開枠（業界横断的な感染防止対策） 

　　　※詳細は公募要領よりご確認ください。

２．補助金額等

「特別枠（類型B又は類型C）」の補助率の引き上げ 

令和2年度補正予算で創設した「生産性革命推進事業」の特別枠のうち、業種毎の感染拡大予防ガイドライン等で推奨

されている、類型B（非対面型ビジネスモデルへの転換）と類型C（テレワーク環境の整備）への投資が一定水準（補

助対象経費の6分の1以上）の場合は、補助率を2／3から3／4へ引き上げます。
（特別枠の対象事業の類型）
    類型A 　　サプライチェーンの毀損への対応 補助率　　2／3
    類型B 　　非対面型ビジネスモデルへの転換 補助率　　2／3　→　3／4
    類型C 　　テレワーク環境の整備                補助率　　2／3　→　3／4

　・１５０万円以上の補助対象となる事業費に対し、１００万円を補助。

　・１５０万円未満の場合は、その２／３の金額を補助。

　・事業再開枠は、類型A～Cのオプションとして活用を認め、上限50万円、総補助額の50％までとする。

　　※詳細は公募要領よりご確認ください。

２．公募スケジュール（予定）

     公募開始　：　２０２０年　４月２８日（火）
   

• 第１回受付締切：２０２０年　５月１５日（金）[終了]
• 第２回受付締切：２０２０年　６月　５日（金）［郵送：必着］※ご注意ください。
• 第３回受付締切：２０２０年　８月　７日（金）［郵送：必着］
• 第４回受付締切：２０２０年１０月　２日（金）［郵送：必着］

３．受付開始

　令和２年５月１日（金）

　◎詳細は公募要領【第3版】（コロナ特別対応型）をご覧下さい。

    ★別冊「事業再開枠申請の手引き」

　※＜公募要領変更履歴＞
　・新旧対照表

　※応募申請のための公募要領や応募様式等をダウンロードしてください。

小規模事業者持続化補助金事業《コロナ特別対応型》申請様式集 ※タイトルをクリックし、資料をダウンロードしてください。  様式ファイル一式ダウンロード 様式集【様式1-1、様式1-2、様式2、様式2-2、様式４、様式5】

　※記入例

　　【コロナ特別対応型】_様式記入例一括ダウンロード

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令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金事業〈一般型〉

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

＜公募要領変更履歴＞
・新旧対照表　（第4版→第5版）

 

１．補助対象者（一般型）

1. 商工会地域の小規模事業者等（商工会議所地域は窓口が異なります）

商工会地区窓口 で事業を営んでいる方はお近くの商工会へ
商工会議所地域で事業を営んでいる方はこちら

2. 申請にあたって経営計画を策定する必要があります。商工会がサポート致します。
3. この「令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」において、受付締切日の前10ヶ月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した（している）事業者は対象外です。（共同申請の参画事業者の場合も含みます。）

２．補助金額等

　　　審査で採択された場合、原則50万円を上限（補助率２/３）に国から補助する制度です。

３．公募スケジュール（予定）

　　　公募開始   ：　２０２０年　３月１０日（火）＜公募要領公表＞
　　　受付開始   ：　２０２０年　３月１３日（金）

• 第１回受付締切：２０２０年　３月３１日（火）［締切日当日消印有効］[終了]
• 第２回受付締切：２０２０年　６月　５日（金）［締切日当日消印有効］
• 第３回受付締切：２０２０年１０月　２日（金）［締切日当日消印有効］
• 第４回受付締切：２０２１年　２月　５日（金）［締切日当日消印有効］

４．受付開始

　　◎詳細は公募要領一般型【第5版】をご覧下さい

　  ★持続化補助金申請の手引き　（事業再開枠）

　　※応募申請のための公募要領や応募様式等をダウンロードしてくださ。

小規模事業者持続化補助金事業＜一般型＞申請関係書類一覧 ※タイトルをクリックし、資料をダウンロードしてください。
様式等	文書名
様式一括ダウンロード 様式集【様式1-1、様式1-2、様式2-1、様式2-2、様式3-1、様式3-2、様式5】
↓↓個別ファイルダウンロード↓↓
様式1-1	申請書(単独)
様式1-2	申請書(共同)
様式2-1	経営計画書兼補助事業計画書①(単独)
様式2-2	経営計画書(共同)
様式3-1	補助事業計画書②(単独)
様式3-2	補助事業計画書(共同)
様式5	交付申請書
参考様式1	賃上げ表明書（給与支給総額）
参考様式2	賃上げ表明書（事業場内最低賃金）

※記入例

・様式１－１　・様式２－１　・様式３－１　・様式３－２　・様式５

５．採択者向け情報

※  採択者のみなさまへのお願い

６．公募受付先及びお問合せ先

　　商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。

　　<商工会一覧はこちらから>

　  商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる方はこちらにお問い合わせください。