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ホーム > 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金〈低感染型・一般型・コロナ特別対応型〉

令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉※公募の案内

 小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉の第4回申請受付が、9月16日(木)13時から開始されました。

 今回から「暫定GビズIDプライムアカウント」は利用が出来ませんので、下記ホームページをご確認いただき、通常のアカウントを取得の上、申請をお願いします。

 また、申請にあたっては、下記ホームページに掲載されている様式を必ず使用してください。

   なお、本補助金への申請は、電子申請(Jグランツ)による受付のみとなりますので、ご注意ください。

◎ 本補助金ホームページについては、こちらよりご確認ください。

     

     

     

令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金〈一般型〉

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

<公募要領変更履歴>
前回からの変更点【新旧対照表】第12版 → 第13版)

 1.補助対象者(一般型)

  1. 商工会地域の小規模事業者等(商工会議所地域は窓口が異なります)

商工会地区窓口 で事業を営んでいる方はお近くの商工会へ
商工会議所地域で事業を営んでいる方はこちら

  1. 申請にあたって経営計画を策定する必要があります。商工会がサポート致します。
  2. この「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」において、受付締切日の前10ヶ月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した(している)事業者は対象外です。(共同申請の参画事業者の場合も含みます。)

2.補助金額等

   審査で採択された場合、原則50万円を上限(補助率2/3)に国から補助する制度です。

3.公募スケジュール(予定)

   公募開始   : 2020年 3月10日(火)<公募要領公表>   

  • 第7回受付締切:2022年 2月 4日(金)

  

4.受付開始

  ※地域未来牽引企業等加点は第4回締切までで終了いたしました。

  ※事業再開枠および特例事業者の上限引上げは、第4回締切までで終了いたしました。

  ◎詳細は公募要領(第13版)をご覧下さい。  ◎よくあるご質問

  ※応募申請のための公募要領や応募様式等をダウンロードしてくださ。

小規模事業者持続化補助金事業<一般型>申請関係書類一覧

タイトルをクリックし、資料をダウンロードしてください。

様式等

文書名

公開様式一括ダウンロード

様式集【様式1-1、様式1-2、様式2-1、様式2-2、様式3-1、様式3-2、様式5

↓↓個別ファイルダウンロード↓↓

様式1-1

様式1-2

申請書(単独)

申請書(共同)

様式2-1

様式2-2

経営計画書兼補助事業計画書①(単独)

経営計画書(共同)

様式3-1

様式3-2

補助事業計画書②(単独) 

補助事業計画書(共同) 

様式5

交付申請書

別添:賃上げ枠申請に係る誓約書

誓約書・賃上げを実現するための計画(別紙)

     

※   補助金の電子申請システム(名称:jGrants)が利用できます。

  【電子申請システム「jGrants」の利用環境】
       jGrantsの動作環境は以下のとおりです。
          下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
           Internet Explorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
              ・Windowsの場合:Google chrome、firefox、Microsoft edge(※1)
              ・macOSの場合 :Google chrome、firefox、safari
              ・Androidの場合 :Google chrome
      ※1 Microsoft edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。 

  

※  持続化補助金の交付決定を受けた事業者等を対象に、FAX、メール、ホームページ等で持続化補助金の額に上乗せした補助金を

 支払うなどと案内し、持続化補助金に係る交付申請書、事業計画書、交付決定通知書などを応募書類として添付させ、審査手数料と

 して印紙の送付を請求する団体があることについて、事業者等から本会に対して複数の問い合わせが寄せられています。

  この団体は、中小企業庁、中小企業基盤整備機構及び本会とは一切関係がありません。
  また、これらのFAXや勧誘等に関連して生じるトラブル等について、本会は一切責任を負いません

       

    従来の従来の紙(様式)による申請と、Jグランツでの電子申請が並行実施となり、どちらでも申請が可能です。

    (共同申請の場合は電子申請の利用はできません。) 


   jGrantsのホームページは下記URLとなります。

       https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000003RQK9EAO

 

 本補助金の申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

アカウントの取得には数週間程度を要しますので、利用ご希望で未取得の方は、

お早めに利用登録を行ってください。

   

 「GビズIDプライムアカウント」についてはこちらをご覧ください

  小規模事業者持続化補助金申請におけるJグランツ入力手引<一般型>第6回目対象
  Jグランツ申請用_様式2-1
  Jグランツ申請用_様式3-1
  Jグランツ申請における様式別記載・入力概要説明

  

5.採択者向け情報

※  採択者のみなさまへのお願い

「交付決定通知書」を受領されると補助金事業者となります。
 補助事業者が補助事業を実施する際は、「交付要綱」や「補助事業の手引き」などをご確認のうえ、適正な実施をお願いいたします。
 書類提出の際は、不備、不足のないように「補事業の手引き」をご確認ください。
 ご不明な場合は、持続化補助金<一般型>事務局までお問い合わせください。

※  青森県 採択者一覧     令和3年8月31日15時公開しました。

  【ご注意】補助事業の開始は交付決定通知書に記載された交付決定日からになります。

                 採択通知書だけでは、補助事業を始めることはできません。

要確認資料

 ・ 交付規程<一般型>      ・ 交付規程にある様式集      補助事業の手引き_第4回締切分

 ・補助事業の手引き_第5回締切分  ・ 参考様式(例)

 ※ 財産処分等の取扱い

    

 事業再開枠補助事業の手引き     ◎ 受払簿

  

様式記入例

◎ 様式第4(変更承認申請)記入例   ◎ 様式第8(実績報告書)記入例

  

▽圧縮記帳等について 2021年2月26日

◎   所得税法第42条(国庫補助金等の総収入金額不算入)又は法人税法第42条(国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)に

  おいて、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不

     算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例(以下「圧縮記帳等」という。)が設けられています。
         本補助金に関しては、国税庁より、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当する旨の回答をいただいておりますので、圧縮記帳等

     の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用いただけますと幸いです。

参考1:「小規模事業者持続化補助金(一般型)」における圧縮記帳等の適用について 

参考2:法人税法第42条及び所得税法第42条の規定

 

  

6.公募受付先及びお問合せ先

  商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。

  <商工会一覧はこちらから>

   商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる方はこちらにお問い合わせください。

     

     

     

令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金《コロナ特別対応型》※公募は終了しました。

1.採択者向け情報

※  採択者のみなさまへのお願い

「交付決定通知書」を受領されると補助金事業者となります。

  書類提出の際は、不備、不足のないように「補助事業の手引き」をご確認ください。
 ご不明な場合は、持続化補助金<コロナ特別対応型>事務局までお問い合わせください。

要確認資料

 ・ 交付規程(コロナ)    ・交付規程にある様式集(コロナ) 

 補助事業の手引き(第4回受付締切分)   ・補助事業の手引き(第5回受付締切分) 

 ・  参考様式(例)  ・受払簿 

 ※ 財産処分等の取り扱い 

                                                                                          

   様式記入例

 ◎ 様式第4(変更承認申請)記入例   ◎ 様式第8(実績報告書)記入例

  

  

▽圧縮記帳等について  2021年2月26日

◎ 所得税法第42条(国庫補助金等の総収入金額不算入)又は法人税法第42条(国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)に

    おいて、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不

    算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例(以下「圧縮記帳等」という。)が設けられています。

        本補助金に関しては、国税庁より、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当する旨の回答をいただいておりますので、圧縮記帳等

    の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用いただけますと幸いです。

参考1:小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)」における圧縮記帳等の適用について

参考2:法人税法第42条及び所得税法第42条の規定

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