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ホーム > 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉

 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(物価高騰、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

 本補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

   

   公募要領公開   : 2023年9月12日(火)

  申請受付開始   : 2023年9月12日(火)   

  

  • 第14回受付締切 : 2023年12月12日(火) 

   ※第14回受付締切分:事業支援計画書(様式4)発行の受付締切は2023年12月5日(火)です。

    

 ◎変更履歴・・・新旧対照表(第9版から第10版)

 <公募要領等>

   ◎公募要領【第10版】  「参考資料」(第10版)  「応募時提出資料・様式集」(第10版)

  ◎ガイドブック  よくあるご質問 (第14回公募以降対象) 

  ◎様式3 経費明細表(Excel 5行版)  ◎様式3 経費明細表(Excel 30行版)

  ◎様式3_経費明細表作成ツール入力操作マニュアル 

    

  申請の際は公募要領、別紙「参考資料」、「応募時提出資料・様式集」、「よくある質問」を必ずご確認ください。

     

 ◎Jグランツ申請

  

Jグランツ(第14回)のホームページはこちら

    https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000GMOHvEAP

   

  

  <電子申請システム「Jグランツ」の利用環境>

  Jグランツの動作環境は以下のとおりです。ブラウザの最新バージョンをご利用ください。

  Internet Explorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

  ・Windowsの場合:Google chrome、firefox、Microsoft edge(※1)

  ・macOSの場合 :Google chrome、firefox、safari

  ・Androidの場合:Google chrome

  ※1 Microsoft edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。   

本補助金の申請には 「GビズIDプライムアカウント」 の取得が必要です。
アカウントの取得には 数週間程度 を要しますので、利用ご希望で未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。
「GビズIDプライムアカウント」についてはこちらをご覧ください。

 

         

小規模事業者持続化補助金事業<一般型>申請関係書類一覧

タイトルをクリックし、資料をダウンロードしてください。

(Word版)

様式等

文書名

公開様式一式ダウンロード

様式集【様式1、様式2、様式3、様式5、様式6、様式7、様式8、様式9

↓↓個別ファイルダウンロード↓↓

様式1

申請書

様式2

経営計画書兼補助事業計画書①

様式3

補助事業計画書②

様式5

交付申請書

様式6

宣誓・同意書

様式7

賃金引上げ枠の申請に係る誓約書 ※両面コピー

様式8

卒業枠の申請に係る誓約書

様式9(個人)

様式9(法人)

インボイス特例の申請に係る宣誓・同意書

※両面コピー

   

【 注 意 事 項 】

様式4(事業支援計画書)、様式10(事業承継診断票)については、商工会が作成・発行する書類です。
発行に時間を要する場合がありますので、必要書類を地域の商工会へご提出いただくとともに、各回の
様式4(事業支援計画書)発行の受付締切日を過ぎないよう余裕をもってお手続きください。
なお、訪問時は事前にご連絡をお願いいたします。
   

 
 ★申請書記入例★
  
 (準備中) 
  

    
※ 持続化補助金の交付決定を受けた事業者等を対象に、FAX、メール、ホームページ等で持続化補助金の額に上乗せした補助金を

  支払うなどと案内し、持続化補助金に係る交付申請書、事業計画書、交付決定通知書などを応募書類として添付させ、審査手数料と

  して印紙の送付を請求する団体があることについて、事業者等から本会に対して複数の問い合わせが寄せられています。

  この団体は、中小企業庁、中小企業基盤整備機構及び本会とは一切関係がありません。
  また、これらのFAXや勧誘等に関連して生じるトラブル等について、本会は一切責任を負いません。

    


   

 採択者向け情報

※  採択者のみなさまへのお願い

「交付決定通知書」を受領されると補助金事業者となります。
 補助事業者が補助事業を実施する際は、「交付要綱」や「補助事業の手引き」などをご確認のうえ、適正な実施をお願いいたします。
 書類提出の際は、不備、不足のないように「補事業の手引き」をご確認ください。
 ご不明な場合は、持続化補助金<一般型>事務局までお問い合わせください。

  【ご注意】補助事業の開始は交付決定通知書に記載された交付決定日からになります。

                採択通知書だけでは、補助事業を始めることはできません。

 

 〈要確認資料〉

  

  ※第7回申請分まで

   ◎ 交付規程(一般型)   ◎交付規程様式集   ◎補助事業の手引き 第7回締切分

      実績報告時提出書類チェックリスト

      財産処分等の取扱い

    

    ※第8回 ~ 第11回申請分まで

   ◎R元・R3補正交付規程   R元・R3交付規程様式集   R1・R3参考様式

   補助事業の手引き 第8回締切分   補助事業の手引き 第9回締切分

   補助事業の手引き 第10回締切分    ◎補助事業の手引き 第11回締切分

   ◎よくあるご質問_8回~11回

     ※経費支出に係る証拠書類のチェックリスト   【賃金引上げ枠限定】_セルフチェックシート

      

  ※第12回~第13回申請分まで

   ◎交付規程_230303制定   付規程様式集 第12回以降   ◎参考様式 第12回以降

   ◎補助事業の手引き 第12回締切分    ◎よくあるご質問_12回~13回

     ※【賃金引上げ枠限定】_セルフチェックシート

     ※処分制限財産取扱い(令和5年3月3日制定)

    

     ※第14回以降から

          ※処分制限財産取扱い(令和5年9月12日制定)

   

▽圧縮記帳等について 2021年2月26日

◎ 所得税法第42条(国庫補助金等の総収入金額不算入)又は法人税法第42条(国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)に

  おいて、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不

  算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例(以下「圧縮記帳等」という。)が設けられています。
  本補助金に関しては、国税庁より、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当する旨の回答をいただいておりますので、圧縮記帳等

  の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用いただけますと幸いです。

  参考1:「小規模事業者持続化補助金(一般型)」における圧縮記帳等の適用について 

  参考2:法人税法第42条及び所得税法第42条の規定

 

  

公募受付先及びお問合せ先

  商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。

  <商工会一覧はこちらから>

   商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる方はこちらにお問い合わせください。

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