令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金事業《コロナ特別対応型》

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等（注１、注２、注３、注４）が経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３または３／４を補助します。補助上限額：１００万円（注５）。

さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠）を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種（以下、「特例事業者」という）については、さらに上限を５０万円上乗せが可能です。（コロナ特別対応型か事業再開枠か、自由に配分可能です）

また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。

なお、令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。

なお、第３回の申請から商工会が発行する様式３は任意となりました。

なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子申請の利用が可能となります。（注６）

（注１）小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事

　　　　業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営

　　　　む者については５人以下）の事業者です。

（注２）「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。

（注３）上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます（詳細は公募要領「２．補助対象者」等をご覧くださ

　　　　い。）

（注４）商工会・商工会議所の会員、非会員を問わず、応募可能です。

（注５）Ｐ.４「補助率等の整理表」をご参照ください。原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同

　　　　事業も応募可能です。その際には、補助上限額が２００万円～２，０００万円となります（連携する小規模事業者等の数により異なり、事業

　　　　再開枠を含みます）。ただし、共同申請の場合は、概算払いによる即時支給をご利用いただけません。

（注６）電子申請の場合、共同申請、概算払い請求を行うことはできません。

１．補助対象者

　　小規模事業者であること。

　　※小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

　　　・小規模事業者等であり、補助対象経費の６分の１以上が、以下要件A～Cいずれかに合致する投資であること。

　　　Ａ：サプライチェーンの毀損への対応

　　　Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換

　　　Ｃ：テレワーク環境の整備 

２．公募スケジュール（予定）

     公募開始　：　２０２０年　４月２８日（火）   

• 第４回受付締切：２０２０年１０月　２日（金）［郵送：必着］：終了

• 第５回受付締切：２０２０年１２月１０日（木）［郵送：必着］※ご注意ください。

３．申請受付開始

　令和２年５月１日（金）

　◎詳細は公募要領【第７版】（コロナ特別対応型）をご覧下さい。

　※　第５回受付分が追加になりました。（R2.12.10締切）

　※＜公募要領変更履歴＞

　・前回からの変更点　新旧対照表（６版→７版）

　※申請を希望される方へ

 　　小規模事業者持続化補助金については、多くの方に申請をいただいておりますが、申請書類に添付する書類不足や内容不備等が散見され、

　   期日までに不備が解消されないため、申請受付が出来ない事案が生じております。

       こうした状況を回避するため、各地域の商工会で事前に書類を確認することにより、迅速な申請が出来ることに加えて、採択後の支援や

　　事業終了後の報告書類に関するアドバイス等も受けることが出来ます。

　　申請書類は商工会を経由して青森県商工会連合会（地方事務局）に提出されますので、十分に余裕をもって地域の商工会にお越し下さい。

●　説明動画

　　「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）説明動画＜全体編＞」

　　　ＵＲＬ：https://youtu.be/ZtTwi0ojitM

　　「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）説明動画＜事業再開枠編＞

　　　ＵＲＬ：https://youtu.be/EU4fLN4msB0

小規模事業者持続化補助金事業《コロナ特別対応型》申請様式集 ※タイトルをクリックし、資料をダウンロードしてください。  様式ファイル一括ダウンロード 個別ファイルダウンロード 【様式１－１申請書(単独)、様式１－２申請書(共同)、様式２経営計画書、 様式２－２計画の内容(共同)、様式４交付申請書、様式５概算払請求書 様式６－１事業再開枠申請書(単独)、様式６－２事業再開枠申請書(共同)、 様式７－１事業再開枠取組計画書(単独)、様式７－２事業再開枠取組計画書(単独)、 様式８事業再開枠誓約書】

４．採択者向け情報

※  採択者のみなさまへのお願い

「交付決定通知書」を受領されると補助金事業者となります。

   様式記入例

　◎ 様式第４（変更承認申請）記入例　　　◎ 様式第８（実績報告書）記入例

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ここから一般型　↓         

                                                                                                                                                          

令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金事業〈一般型〉

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

＜公募要領変更履歴＞
・前回からの変更点（新旧対照表）

 １．補助対象者（一般型）

1. 商工会地域の小規模事業者等（商工会議所地域は窓口が異なります）

商工会地区窓口 で事業を営んでいる方はお近くの商工会へ
商工会議所地域で事業を営んでいる方はこちら

2. 申請にあたって経営計画を策定する必要があります。商工会がサポート致します。
3. この「令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」において、受付締切日の前10ヶ月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した（している）事業者は対象外です。（共同申請の参画事業者の場合も含みます。）

２．補助金額等

　　　審査で採択された場合、原則50万円を上限（補助率２/３）に国から補助する制度です。

３．公募スケジュール（予定）

　　　公募開始   ：　２０２０年　３月１０日（火）＜公募要領公表＞　　　

• 第３回受付締切：２０２０年１０月　２日（金）［締切日当日消印有効］
• 第４回受付締切：２０２１年　２月　５日（金）［締切日当日消印有効］

　　　※第５回受付締切以降（２０２１年度以降）については、今後、改めてご案内します。

４．受付開始

　　◎詳細は公募要領第8版（一般型）をご覧下さい

　　※応募申請のための公募要領や応募様式等をダウンロードしてくださ。

小規模事業者持続化補助金事業＜一般型＞申請関係書類一覧 ※タイトルをクリックし、資料をダウンロードしてください。
様式等	文書名
様式一括ダウンロード 様式集【様式1-1、様式1-2、様式2-1、様式2-2、様式3-1、様式3-2、様式5 様式7-1、様式7-2、様式8-1、様式8-2、様式9】
↓↓個別ファイルダウンロード↓↓
様式１－１ 様式１－２	申請書(単独) 申請書(共同)
様式２－１ 様式２－２	経営計画書兼補助事業計画書①(単独) 経営計画書(共同)
様式３－１ 様式３－２	補助事業計画書②(単独)  補助事業計画書(共同)
様式５	交付申請書
様式７－１ 様式７－２	事業再開枠に係る申請書(単独) 事業再開枠に係る申請書(共同)
様式８－１ 様式８－２	事業再開枠取組計画書(単独) 事業再開枠取組計画書(共同)
様式９	誓約書（事業再開枠）
参考様式1	賃上げ表明書（給与支給総額）
参考様式2	賃上げ表明書（事業場内最低賃金）

５．採択者向け情報

※  採択者のみなさまへのお願い

　◎ 様式第４（変更承認申請）記入例　　　◎ 様式第８（実績報告書）記入例

　　商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。

　　<商工会一覧はこちらから>

　  商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる方はこちらにお問い合わせください。