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小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉〈一般型〉〈コロナ特別対応型〉

令和２年度第３次補正予算　小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉※公募の案内

◇令和2年度第3次補正予算小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉は、4月16日（金）17時から、

電子申請（Jグランツ）にて受付開始となるのでお知らせします。

　なお、本補助金への申請は、電子申請（Jグランツ）による受付のみとなりますので、ご注意ください。

◎公募要領等については、こちらよりご確認ください。

※補助金事務局コールセンター連絡先（4月19日9:30～開設）　TEL ： 03-6731-9325

令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金〈一般型〉

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

＜公募要領変更履歴＞
・前回からの変更点（新旧対照表）（第８版　→　第９版）　　・第９版→第１０版への変更点

１．補助対象者（一般型）

商工会地域の小規模事業者等（商工会議所地域は窓口が異なります）

商工会地区窓口 で事業を営んでいる方はお近くの商工会へ
商工会議所地域で事業を営んでいる方はこちら

申請にあたって経営計画を策定する必要があります。商工会がサポート致します。
この「令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」において、受付締切日の前10ヶ月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した（している）事業者は対象外です。（共同申請の参画事業者の場合も含みます。）

２．補助金額等

　　　審査で採択された場合、原則50万円を上限（補助率２/３）に国から補助する制度です。

３．公募スケジュール（予定）

　　　公募開始：　２０２０年　３月１０日（火）＜公募要領公表＞　　　

第４回受付締切：２０２１年　２月　５日（金）［終了］
第５回受付締切：２０２１年　６月　４日（金）
第６回受付締切：２０２１年１０月　１日（金）
第７回受付締切：２０２２年　２月　４日（金）

４．受付開始

　（第８版以前の公募要領での申請はできませんので、ご注意ください。）

　※地域未来牽引企業等加点は第４回締切までで終了いたしました。

　※事業再開枠および特例事業者の上限引上げは、第４回締切までで終了いたしました。

　　◎詳細は公募要領　第１０版（一般型）をご覧下さい

　　※応募申請のための公募要領や応募様式等をダウンロードしてくださ。

小規模事業者持続化補助金事業＜一般型＞申請関係書類一覧 ※タイトルをクリックし、資料をダウンロードしてください。
様式等	文書名
様式一括ダウンロード様式集【様式1-1、様式1-2、様式2-1、様式2-2、様式3-1、様式3-2、様式5】
↓↓個別ファイルダウンロード↓↓

様式１－１様式１－２	申請書(単独) 申請書(共同)
様式２－１様式２－２	経営計画書兼補助事業計画書①(単独) 経営計画書(共同)
様式３－１様式３－２	補助事業計画書②(単独) 補助事業計画書(共同)
様式５	交付申請書

参考様式１	賃上げ表明書（給与支給総額）
参考様式２	賃上げ表明書（事業場内最低賃金）

　従来の紙（様式）による申請と、Jグランツでの電子申請が並行実施となり、どちらでも申請が可能です。

（共同申請の場合は電子申請の利用はできません。）
　ｊGrantsのホームページは右記URLとなります。https://www.jgrants-portal.go.jp/

　本補助金の申請には「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。アカウントの取得には２０２１年３月末時点で

　３～４週間程度を要しますので、利用ご希望で未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。

　「GビズIDプライムアカウント」についてはこちらをご覧ください。

　　Jグランツを利用した補助事業の手引き概要説明（事業のスキーム）（ファイル）
　　小規模事業者持続化補助金申請におけるＪグランツ入力手引き（ファイル）
　　Ｊグランツ申請時の様式2-1
　　Ｊグランツ申請時の様式3-1
　　Ｊグランツ申請時の様式別記載・入力概要説明

５．採択者向け情報

※ 採択者のみなさまへのお願い

「交付決定通知書」を受領されると補助金事業者となります。
補助事業者が補助事業を実施する際は、「交付要綱」や「補助事業の手引き」などをご確認のうえ、適正な実施をお願いいたします。
書類提出の際は、不備、不足のないように「補事業の手引き」をご確認ください。
ご不明な場合は、持続化補助金＜一般型＞事務局までお問い合わせください。

※ 青森県　採択者一覧令和３年１月２２日１５時公開しました。

　　【ご注意】補助事業の開始は交付決定通知書に記載された交付決定日からになります。

　　 採択通知書だけでは、補助事業を始めることはできません。

要確認資料

・交付規程・交付規程にある様式集 　・補正補助事業の手引き　　・ 参考様式（例）