小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

　本補助金事業は、小規模事業者等が自ら作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

　　　

 　　公募要領公開   ：　２０２４年１月１６日（火）

　　申請受付開始   ：　２０２４年２月９日（金）

　　

• 第１５回受付締切　：　２０２４年３月１４日（木）
  

　　　※事業支援計画書（様式４）発行の受付締切は、原則2024年3月7日（木）です。

　　　

電子申請

電子申請システムの利用環境

電子申請システムの動作環境は以下のとおりです。ブラウザの最新バージョンをご利用ください。

アカウントの取得には数週間程度を要しますので、未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。
「ＧビズＩＤプライムもしくはＧビズＩＤメンバーのアカウント」についてはこちらをご覧ください。
（暫定GビズIDプライムアカウントは使用できません。）

    

第15回申請画面はこちら：https://www.jizokuka-portal.info/

※第15回公募より電子申請の申請フォームが「Ｊグランツ」から新たな電子申請システムへと

　変更となりましたので、ご注意ください。

　

　●はじめてガイド

• 事業者向け公募申請手引き（商工会地区）
  
• 事業者向け公募申請手引き（商工会地区）_スマートフォンでの申請

　　　　

　◎変更履歴・・・新旧対照表（11版から12版）

　＜公募要領等＞

　　 ◎公募要領_第12版　　◎「参考資料」　　◎「応募時提出資料・様式集」

　　◎ガイドブック　　◎よくあるご質問 （第15回公募以降対象）

 　  ◎様式３_経費明細表作成ツール　　◎【賃金引上げ枠_賃上げ加点 限定】_セルフチェックシート

　　

　　　　

　　申請の際は公募要領、別紙「参考資料」、「応募時提出資料・様式集」、「よくある質問」を必ずご確認ください。

　　　　　

　

　　　　　　　　　

小規模事業者持続化補助金事業＜一般型＞申請関係書類一覧 ※タイトルをクリックし、資料をダウンロードしてください。 （Word版）
様式等	文書名
公開様式一式ダウンロード 様式集【様式1、様式2、様式3、様式5、様式6、様式7、様式8、様式9】
↓↓個別ファイルダウンロード↓↓
様式１	申請書
様式２	経営計画書兼補助事業計画書①
様式３	補助事業計画書②
様式５	交付申請書
様式６	宣誓・同意書
様式７	賃金引上げ枠の申請に係る誓約書　※両面コピー
様式８	卒業枠の申請に係る誓約書
様式９（個人） 様式９（法人）	インボイス特例の申請に係る宣誓・同意書 ※両面コピー

　　　

【　注　意　事　項　】

　　支払うなどと案内し、持続化補助金に係る交付申請書、事業計画書、交付決定通知書などを応募書類として添付させ、審査手数料と

　　して印紙の送付を請求する団体があることについて、事業者等から本会に対して複数の問い合わせが寄せられています。

　　この団体は、中小企業庁、中小企業基盤整備機構及び本会とは一切関係がありません。
　　また、これらのＦＡＸや勧誘等に関連して生じるトラブル等について、本会は一切責任を負いません。

　　　　

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◎　採択者向け情報

※  採択者のみなさまへのお願い

　　 ◎R元・R３補正交付規程　　　◎R元・R３交付規程様式集　　　◎R１・R３参考様式

　　 ◎補助事業の手引き　第8回締切分　　　◎補助事業の手引き　第9回締切分

　　 ◎補助事業の手引き　第10回締切分　　  ◎補助事業の手引き　第11回締切分

 　　◎よくあるご質問_8回～11回

　　　　　※経費支出に係る証拠書類のチェックリスト　　　※【賃金引上げ枠限定】_セルフチェックシート

      

　　 ◎交付規程_230303制定　　　◎交付規程様式集　第12回以降　　　◎参考様式集

　 　◎補助事業の手引き　第12回締切分　　　　◎補助事業の手引き　第13回締切分

　　 ◎よくあるご質問_12回～13回

　　　　　※【賃金引上げ枠限定】_セルフチェックシート

　　　　　※処分制限財産取扱い（令和5年3月3日制定）

    

　　   ※第１４回申請分

　　　　

　　　　

▽圧縮記帳等について 2021年2月26日

◎　所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に

　　おいて、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不

　　算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という。）が設けられています。
　　本補助金に関しては、国税庁より、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当する旨の回答をいただいておりますので、圧縮記帳等

　　の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用いただけますと幸いです。

　　参考１：「小規模事業者持続化補助金（一般型）」における圧縮記帳等の適用について 

　　参考２：法人税法第４２条及び所得税法第４２条の規定

 

  

◎公募受付先及びお問合せ先

　　商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。

　　<商工会一覧はこちらから>

　  商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる方はこちらにお問い合わせください。